土浦市議会 2022-09-13 09月13日－03号
電話やインターネットなどの通信手段が断たれる可能性もあります。避難所の開設に当たる担当者は、おのおのが速やかに行動を起こせる体制を取っておくことが必然だと思います。 そこで、一つ目の質問をいたします。避難所の開設に際して、誰がどのように行うのかを具体的にお答えください。 ２番目に、避難所が開設された後の運営について伺います。
電話やインターネットなどの通信手段が断たれる可能性もあります。避難所の開設に当たる担当者は、おのおのが速やかに行動を起こせる体制を取っておくことが必然だと思います。 そこで、一つ目の質問をいたします。避難所の開設に際して、誰がどのように行うのかを具体的にお答えください。 ２番目に、避難所が開設された後の運営について伺います。
次に、避難所の通信環境についてでありますけれども、災害避難したときというか、避難所で一番優先するのは、もちろんトイレとかお水とか、そういった部分なのですけれども、そういう通信手段がないと、とても不安になってしまう。今の時代は、本当に皆さんスマートフォンを持っているのが当たり前みたいな状況なので、そういったときにそれが使えないとなると、すごく不安になってしまうというふうな部分があるかと思うのです。
消防庁では、災害発生時に地上の通信網が使用できなくなる場合に備え、全国の都道府県、市町村などに対し、衛星通信回線を用いた非常用通信手段の確保を推進しております。 また、近年の想定外の豪雨災害に対して、豪雨対策が急務であります。また、土砂災害を受け、危険盛土等の問題も指摘されております。 今後、さらなる自治体による防災・減災強化が求められている現状でございます。 そこで４点お伺いいたします。
これがクリアできなければ、避難先での受入れですとか通信手段がどうのこうのというステップへは進めません。まずは５キロ圏内の外に本当に移動できるのか、避難完了ができるのか、これがポイントだと考えますけれども、この点について執行部の見解を求めます。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
これまでの訓練の成果、得られたものとしましては、主なところを紹介させていただきますと、取手市役所藤代庁舎に置いた現地災害対策本部と緊急時通信連絡訓練を通しての検証により、一般加入電話、携帯電話以外の通信手段の確保を図ったほか、避難先自治体等が民間事業所と締結している災害時応援協定を準用することにより、協定の内容、有効性を確認できたことなどが挙げられるところでございます。
次に、多様な通信手段の確保についてお伺いいたします。ハード面、ソフト面で問題はないでしょうか。 ○議長（大木作次君） 市民生活部長 瀬戸井武志君。 ◎市民生活部長（瀬戸井武志君） 通信手段の確保につきましては、停電時でも外部に通信できる電話機を災害対策室に５台、防災安全課に１台、契約管財課に１台、合計７台確保しております。
１人１台のタブレット端末が整備されましたが、このタブレット端末は学校内での活用でだけではなく、家庭学習や家庭との連絡、通信手段としても活用できるものと考えております。コロナ禍の中での臨時休校は記憶に新しいところですが、そのような災害対策だけではなく、日常の中での便利なツールとして活用し、将来的には学び直しの道具として、変化の激しい社会において能動的に活用できるようになればと考えております。
通信手段につきましては、指令センターからの無線交信及び携帯電話を活用し、情報を共有してございます。 次に、救急隊員の研修につきましては、隊員の技術、知識の向上を図るため、定期的に研修を行っております。 以上でございます。
また、災害時の情報収集、通信手段を確保することができます。そのほかにも、教育の分野においては、タブレット端末を活用した学習活動を屋外でも実施することができます。さらに、コロナ禍の中でテレワークやウエブ学習といった新しいライフスタイルが生まれており、場所を選ばず、仕事や学習環境を提供することができます。
また，災害時に起こり得る通信手段のふくそう回避策として三角通信の活用についても，関連する資料に書かれていました。 このような自助として認識しておくべき情報，既に「りゅうほー」等に掲載されているものもあるかと思いますが，さらに充実し，日常からの災害に対する備えを推進してはと考えます。 続いて，災害時避難訓練についての質問です。
避難所における通信体制といたしましては現在，ＩＰ無線機を各避難所に配備しているほか，停電時や携帯電話が使用できない状況でも通話が可能な災害時公衆電話を，小中学校に１３８回線，各地区公民館に２４回線分整備して，通信手段の確保に努めているところでございます。
この反省を踏まえまして，避難所直行職員間のＬＩＮＥグループによる連絡体制に加えて，災害対策本部や各避難所などの通信手段となります無線機を新しいものに更新するなどいたしまして，対策を強化しております。
通信手段の発達のスピードというのは、私たちが思っている以上にどんどん、どんどん進化しておりますから、当然のことながら道具としてそれを使いこなしていくための第一歩をスタートさせてくださいという意味合いです。 ＳＤＧｓ推進ビジョンの取組について。ＳＤＧｓに取り組むというのは、特別ＳＤＧｓのために何かをするわけではありません。
次に、11節役務費74万5,000円のうち、66万9,000円が本課分であり、災害時等の連絡通信手段としての衛星携帯電話や防災無線の聞き取れなかった場合のフリーダイヤル通話料として通信運搬費61万9,000円のほか、拠点避難場の井戸水の水質検査手数料として５万円を計上しております。
例えば、事業のデータのバックアップが取れなくなってしまったり、本庁舎が使用できなくなった場合の代替案、また非常時優先業務、どれを先に優先するかということだったり、また通信手段の確保、そういったものがなくなってしまったときにどういうふうな対応をするのかというのが非常に大切だと思うのですが、それに対して計画はあるのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君） 鈴木市民環境部長。
防災対策につきましては，防災用移動無線をより電波を受信しやすく，操作性が高い機器に更新するとともに，防災行政無線の非常用バッテリーを順次交換し，災害時における通信手段を整えます。 急傾斜地崩壊対策につきましては，木田余地区及び東真鍋地区の施工を進め，土砂災害から市民の生活を守ります。
１１月２５日の茨城新聞には，災害時の通信手段確保という見出しで，日立市にある田尻交流センターの取り組みが紹介をされておりました。同センターでは，市内のほかの交流センターに先駆けて，ＬＰガスを使ったモバイル機器用の充電器を導入いたしまして，災害時の電源，通信手段の確保が可能になったということでありました。
災害発生時に市民の生命・財産を守るためには，市民に対する適切な情報発信は欠かすことができず，そのためにも被害状況やライフラインの状況などを，迅速かつ的確に把握する必要があることから，情報伝達手段の多重化，多様化を図るための様々な通信手段の確保に努めてまいりました。
こうしたことから考えまして、スマートフォンなどの通信手段を持たない方に対するコミュニティＦＭの活用につきましては、特に災害時に大きな効果があるという認識は持っておりますが、通常時に市政情報の発信を行うに当たりましてはいまださまざまな課題があるものと認識をしており、中長期的な課題として取り組ませていただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
今議会が始まりましてからもお答えしている部分でございますが、各課長には端末として通信手段のスマホが配布されております。それによりましても、随時連絡のとれる体制、それから必要な措置についての対応を求める情報・連絡などは、常々行っているところでございます。